こんにちは。名古屋の弁護士の井川です。

昨年２０２５年１０月の経営・管理ビザの厳格化以降、新規取得に関する相談は減少した一方で、「更新できるのか」「新基準に対応するにはどうすればよいか」といった更新申請に関する相談が増えています。

今回の厳格化は、ビザ取得だけを目的とした実態のない会社の設立等を抑制して適切な日本経済を守るという点で大きな意義があると思います。

一方で、資本金要件の引き上げ等により、真面目に経営している外国籍の小規模事業者や日本で起業を目指す外国人にとっては負担が大きくなりました。

更新申請では、「新基準を満たせるか」「資本金3,000万円を準備できるか」といった相談が多く寄せられています。

まずは、現在の事業状況と新基準とのギャップを把握し、更新期限から逆算して準備を進めることが重要です。

もっとも、新基準を満たせる方がいる一方、小規模経営で増資が難しい場合など新基準を満たすことが困難である場合には、他の在留資格への変更を検討する必要があるケースもあります。

制度改正を知らずに更新時期を迎える方もいるため、早めに弁護士や行政書士などの専門家へ相談し、適切な対応を進めることをおすすめします。