名古屋の弁護士の井川です。

本日は、配偶者ビザ更新にかかる費用について説明したいと思います。

配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）の更新にかかる費用は、大きく分けて「入管へ支払う手数料」「必要書類の取得費用」「専門家へ依頼する場合の報酬」の3つです。

まず、更新申請が許可された場合には、入管へ手数料を納付する必要があります。

現在は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円です。

この手数料は許可時のみ必要であり、不許可の場合には支払う必要はありません。

また、住民票や住民税の課税証明書・納税証明書などの公的書類を取得する必要があります。

1通あたりの費用は高額ではありませんが、複数の書類が必要となるため、合計で数千円程度かかることがあります。

さらに、弁護士や行政書士などの専門家へ依頼する場合には、別途報酬が発生します。

費用は事務所によって異なりますが、一般的には数万円から十数万円程度です。

ただし、別居中である場合や夫婦関係に問題がある場合など、事情説明が必要なケースでは、通常より高額になることがあります。

専門家へ依頼する際は、料金だけでなく、支払時期や不許可時の取扱い、書類収集・翻訳の対応範囲についても事前に確認しておくことが大切です。