配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）の申請では、預貯金額の申告は必須ではありません。しかし、収入だけでは経済的基盤に不安があると判断される可能性がある場合には、預貯金を補足資料として提出することがあります。もっとも、「いくら以上なら許可」「いくら未満なら不許可」といった明確な基準は公表されていません。

入管が重視するのは、夫婦として日本で安定的・継続的に生活できるかという点です。そのため、収入、就労状況、資産、扶養家族の有無などを総合的に判断します。

もし収入に不安がある場合には、生活基盤を補う資料として預貯金を提出することがあります。預貯金は主たる審査資料ではありませんが、経済的安定性を示す有効な要素となるでしょう。

また、経済的基盤を示す方法は預貯金だけではありません。不動産の所有や親族からの援助なども有効な資料となり得ます。

ご自身たちの経済状況に不安がある場合は、事情に応じた資料準備が重要です。

まずは、弁護士などの在留資格に詳しい専門家に、お気軽にご相談いただき、状況を整理した上で、どのような資料を集めるべきか、どのように説明をするべきかなどの点を確認しながら進めると安心かと思います。

配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）で在留する外国人から、弁護士などの専門家に対して、親を日本に呼べますか？という相談を頂くことがあります。

結論として、配偶者ビザを理由に親を中長期的に呼び寄せる制度は原則ありません。日本の在留資格制度では、呼び寄せが認められるのは配偶者や子どもなどの扶養家族に限られ、親は対象外とされています。そのため、家族であることだけを理由に親を長期滞在させることは難しいのが実情です。

もっとも、短期滞在ビザを利用して親を招くことは可能で、観光や親族訪問目的で通常９０日以内の滞在が認められます。ただし、これは一時的な滞在に限られ、同居などの長期生活を前提とするものではありませんので、注意が必要です。

例外として、親が高齢で本国での生活が困難な場合や、介護が必要といった人道的事情がある場合には、「特定活動」などで長期滞在が認められる可能性もありますが、許可は個別判断となり、一般的にはハードルが高いといえます。

自分の親を呼び寄せることができるのか？パートナーの親を呼んで一緒に暮らすことができるのか？など、親を日本に呼び寄せることにお悩みの場合にはまずは弁護士にご相談ください。

日本人と外国人が結婚し、「日本人の配偶者等」ビザを申請する際には、「身元保証書」の提出が必要となります。

これは、外国人配偶者が日本で安定して生活できることを示すための重要な書類であり、審査においても重要な役割を果たします。

一般的には日本人配偶者が身元保証人となり、滞在費や帰国旅費、法令遵守などについて保証する内容を記載します。

ただし、この保証は連帯保証人のような法的責任を伴うものではなく、あくまで道義的な責任を示すものと理解されています。

身元保証人になるために特別な資格は必要ありませんが、日本人配偶者のほか、永住者や親族、日本で安定した生活基盤を有する知人などが該当します。

記載内容としては、作成日、外国人配偶者の氏名・国籍、保証人の氏名・住所・電話番号・職業、申請者との関係などを正確に記入します。

書類はパソコンで作成可能ですが、保証人の署名は自筆で行う必要があります。

記入漏れや誤字脱字があると、追加資料の提出を求められる可能性もあるため、提出前に内容を十分確認することが大切で、これらのポイントを押さえることで、スムーズな申請につながります。

身元保証書の書き方などに不安がある場合には、まずは弁護士などの専門家にお気軽にご相談ください。

最近、海外大学の学生をインターンシップビザで受け入れたいという相談が増えています。

ここでいうインターンシップビザは、在留資格「特定活動」に該当する有償インターンシップ（告示9号）を指すことが多いです。

ただし、有償インターンシップは近年、制度の趣旨に反する利用が増えているため、審査が厳しくなっている点に注意が必要です。

本来、有償インターンシップは、外国の大学に在籍する学生が、自身の専攻に関連する知識や技能を日本企業で学び、将来のキャリア形成につなげることを目的としています。

しかし、人手不足を補うために単純作業に従事させるケースも見られ、こうした場合は制度の趣旨に合致しないと判断されるでしょう。

また、受入れには大学との協定書、推薦状、インターンシップ計画書などの整備が重要です。

これらの書面は、出入国在留管理庁のガイドラインを踏まえて作成される必要があり、特に計画書では、専攻分野との関連性、適切な指導体制、安全面の確保、段階的な学習内容などが明確に示されていることが求められます。

さらに、有償インターンシップは技能実習や特定技能のような制度と比べて管理体制が十分とはいえない側面があるため、労務管理や労災対応のリスクにも注意が必要になるでしょう。

インターンシップ受入れをお考えの際には、まずは、弁護士にご相談ください。

技能実習生として日本で働く中で日本人と結婚を考えるケースは珍しくありませんが、結婚すれば当然に日本で暮らし続けられるわけではありません。

技能実習制度は、習得した技能を母国へ持ち帰ることを目的とした制度であり、日本への定住を前提としていないためです。

そのため原則としては、技能実習を修了して一度帰国し、改めて在留資格「日本人の配偶者等」を申請する流れとなります。
　もっとも、妊娠中である場合や既に子どもがいる場合など、家族の生活や福祉への配慮が必要な事情があれば、日本に滞在したまま配偶者ビザへの変更が認められる場合があります。

日本に滞在したまま技能実習から配偶者ビザへの変更申請を行う場合、戸籍謄本や婚姻証明書、収入資料、交際経緯を示す書類などにより婚姻の実体を丁寧に立証する必要があります。

加えて、技能実習は受入機関や監理団体との関係の上に成り立つ制度であるため、実習の扱いや途中終了について関係機関の理解が不可欠です。

申請に際しては、受入機関、監理団体からの結婚への同意、技能実習から配偶者ビザへの変更申請をすることへの同意などを取得しておくことが大切です。

技能実習からの配偶者ビザへの変更をお考えの際には、なるべく早い段階で弁護士などの専門家へ相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、日本で専門的な知識や技能を活かして働く外国人向けの就労ビザで、エンジニア、デザイナー、マーケティング、翻訳・通訳など幅広い職種が対象となります。

この在留資格は、入管法上、必ずしも企業との雇用契約を要件としていないため、個人事業主やフリーランスであっても取得することは可能です。

ただし、正社員雇用と比べると、事業の実態や継続性について慎重に審査される傾向があります。

個人事業主として申請する場合、学歴や職歴と業務内容との関連性が特に重視されます。

実際にどのような業務を受託するのか、業務委託契約書などで具体的かつ明確に示すことが重要です。

また、収入の安定性や継続性も重要な審査ポイントであり、単発契約のみでは生活基盤が不安定と判断され、不許可となる可能性が高まります。

そのため、長期的・継続的な取引関係を示す資料の準備が求められるケースがあります。

さらに、個人事業主は自ら確定申告を行う必要があるため、税金や年金の未納が生じやすい点にも注意が必要です。

適切な税務処理を行い、安定した事業運営を示すことが、許可取得の重要なポイントとなります。

困った際には、弁護士などの専門家に早めに相談されることをおすすめします。

在留資格「特定技能」は、在留期間の上限や職種の制限があるため、将来的に他の就労ビザへ変更したいと考える方も少なくありません。

制度上、特定技能から他の就労ビザへ在留資格を変更することは可能ですが、変更先の在留資格ごとの要件を満たす必要があります。

代表的な変更先として挙げられるのが「技術・人文知識・国際業務」です。

この在留資格では、原則として大学卒業などの学歴要件や、業務内容との関連性が厳しく審査されます。

しかし、特定技能で来日する外国人の多くは大学を卒業していないケースも多く、要件を満たせず変更が難しいことも少なくありません。

また、特定技能での就労経験は「技術・人文知識・国際業務」の実務経験として評価されない点にも注意が必要です。

要件を満たさない場合の選択肢として、一度「留学」へ変更し、専門学校等で学んだ後に改めて「技術・人文知識・国際業務」で就職する方法も考えられます。

ただし、留学ビザの本業は学業であり、就労は資格外活動許可の範囲内に限られるほか、再就職後の業務は現業中心の仕事では認められません。

特定技能からの在留資格変更は慎重な判断が必要なため、弁護士などの専門家へ早めに相談することが重要です。

在留資格「留学」は、日本で学業を行うことを目的とした在留資格であり、原則として就労は認められていません。

ただし、例外として「資格外活動許可」を取得すれば、アルバイトをすることが可能です。

留学生は自由に働けるという誤解を持たれがちですが、あくまで例外的に認められている点には注意が必要です。

資格外活動許可を受けずに働いた場合、短時間であっても不法就労となり、将来の在留資格に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。

必ず事前に許可を取得してください。

また、許可を得ていても労働時間には制限があり、学期中は原則として週28時間以内と定められています。

この上限を超えて働くと、在留資格の更新や変更が認められなくなる可能性があるため、厳守が必要です。

さらに、留学ビザでは学業への専念状況が重視されます。

出席率が低い、成績不良が続くなどの場合、アルバイトの時間が制限内であっても更新が不許可となることがあります。

留学の本来の目的は学業であることを忘れず、ルールを守りながら無理のない範囲でアルバイトを行いましょう。

もし、留学ビザでのアルバイトについて不安がある場合は、弁護士などの在留資格の専門家に相談することが重要です。

配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）は、日本人と結婚したからといって必ず許可されるものではありません。

入管は偽装結婚の防止や安定した生活基盤の有無を重視しており、不自然な点があると不許可となることがあります。

主な不許可理由として、まず最も多いのは、結婚の実態が疑われるケースです。

交際期間が短い、出会いの経緯が不自然、同居していない、写真やメッセージなどの証拠が少ないといった場合、形式的な結婚と判断されるおそれがあります。

出会いから結婚までの経緯を丁寧に説明し、交際を示す写真やLINE履歴、送金記録などを添付することが重要です。

次に、経済的基盤が不十分な場合も不許可となりやすいです。

安定した生活が見込めないと判断されると、在留が認められません。

収入証明書、課税証明書、源泉徴収票などを提出し、必要に応じて預金残高証明書や親族の支援書類で補強しましょう。

転職直後などで収入が不安定な場合は、今後の見通しを説明する書面を添えると効果的です。

さらに、過去にオーバーステイや資格外活動違反がある場合は、入管の審査が厳しくなります。

反省文や理由書を添付し、再発防止の意思を誠実に示すことが求められます。

配偶者ビザを取得するには、結婚の実態・経済力を丁寧に立証し、誠実に説明する姿勢が何より重要です。

申請に不安がある方は、まずは一度、弁護士にご相談ください。

こんばんは、名古屋の弁護士の井川です。

今回は、国際結婚をした方からご質問の多い、配偶者ビザ申請は自分でもできる？という疑問についてブログを書きます。

結論としては、配偶者ビザの申請はご自身でもすることができますが、見落としがちなポイントに注意が必要です。

１　配偶者ビザとは

配偶者ビザとは、「日本人の配偶者等」の在留資格のことを指します。

日本人と結婚した外国人が日本で生活するためには、結婚手続きを経るだけでは足りず、配偶者ビザを取得する必要があります。

２　配偶者ビザ申請で注意するべきポイント１（必要書類の収集）

まず注意すべきは、求められる書類が多いことです。

婚姻証明書や戸籍謄本、住民票など、多岐にわたる書類が必要となります。

また、国によっては公証や領事認証が必要な場合もあり、不備があれば受理されなかったり、審査に大幅な遅れが生じることもあります。

３　配偶者ビザ申請で注意するべきポイント２（質問書・申請理由書の作成）

配偶者ビザの審査を行う入国管理局は、偽装結婚の防止のため、婚姻の真実性を厳しく審査します。

そのため、質問書に記載する出会いの経緯や交際の状況、結婚に至る経緯などは、入国管理局が判断しやすいように、できる限り具体的かつ詳細に記載することが大切です。

自分で書くと入国管理局が特に注視するようなポイントを丁寧に記載できずに、結果として婚姻の真実性に誤解を与えてしまうということにもなりかねないため注意が必要です。

４　配偶者ビザ申請で注意するべきポイント３（経済的基盤があることの立証）

さらに、安定した収入があること、収入を得る見込みがあることなど、日本で暮らす上で必要な経済的な基盤が整っていることも審査のポイントになります。

課税証明や在籍証明書などで経済的基盤が整っていることを立証していくことになりますが、追加資料を求められることもあるため、適切に対応できないと、ビザ申請が不許可になりかねません。

５　難しい場合には専門家へご相談ください

自分で申請して不許可となった後に専門家に相談に来た、というケースは少なくありません。

一度不許可になると再申請はより厳しく見られる可能性があるため、最初の申請でしっかりと準備することが重要です。

スムーズに許可を得るためには、専門家の助言を受けることが望ましい場合もあります。

ご自身での申請に難しさを感じる場合には、まずは専門家へご相談ください。

こんばんは、名古屋の弁護士の井川です。

今年の夏も暑いですね。

今年は、夏の甲子園で、私が暮らす岐阜県の県立岐阜商業高等学校が、大活躍を見せてくれています。

大熱戦の末に春のセンバツ王者横浜高校を破るなど、連日、岐阜県を盛り上げてくれるニュースを届けてくれる球児たちには、ぜひこの夏を輝く経験にしてほしいと心から思います。

さて、最近は、方言などの言葉の面白さを感じることが多くあります。

同じことを言い表すにしても県や地域によって使う言葉が違ったり、言葉自体は同じだけれど意味が違ったり、など、知っていくととても勉強になるなと感じます。
私は、さまざまな地域のお客様と話す機会があるので、そのような表現の違いや言葉の違いなども常に学ぶ必要があると考えています。

ちなみに、方言ではないですが、前述の県立岐阜商業高等学校のことを甲子園の中継などでは「けんりつぎふしょうぎょう」と表現されますが、岐阜県にいると「けんぎしょう」と表現されることが多いのではないかなと思います。
地域の言葉は、やっぱり面白いですね。

本当に暑い夏ですが、すべての球児たちの健康と健闘を祈ります。

私たちの事務所は、駅から近い距離にありますし、電話相談、TV電話相談にも対応しておりますので、暑い夏でも、あまり外に出ることなくご相談していただけるかと思います。

法律問題でお困りの際には、ぜひ一度ご連絡ください。
本日のブログは以上となります。ありがとうございました。

こんにちは、名古屋の弁護士、井川です。

今回は、国際結婚の場合の子どもの国籍について簡単にまとめたいと思います。

１　子どもの国籍の定め方

国際結婚した夫婦間の子どもの国籍は、大きく分けて血統主義、出生地主義という２つの考え方に基づいて決まります。

血統主義は、親の国籍のよって子どもの国籍が決まるという考え方で、日本は血統主義を採用しています。

出生地主義は、生まれた国で国籍が決まるという考え方で、アメリカではこの考え方が採用されています。

２　「二重国籍」とは？

たとえば、日本人の親が、アメリカで子どもを出産した場合、その子どもは、血統主義により日本国籍を取得し、また、出生地主義によりアメリカ国籍を取得することになります。

このように２つの国籍を有している状態を二重国籍（複数国籍）と表現されます。

なお、外国で生まれた子どもが二重国籍者となる場合、日本国籍留保の手続きを行わなければ、遡って日本国籍が失われることがあるので、外国で子どもを産んだ場合には注意が必要です。

３　子どもの出生後に行うべき手続き

日本人の親から生まれた子どもは特別な届出や許可を要することなく、出生のときから自動的に日本国籍を取得したとみなされますが、何らの手続きを行わなければ、日本国民としての登録がない状態になってしまい、日常生活で不便を生じる可能性がありますので、必ず役所等への届出を行うようにしましょう。

日本で生まれた場合には、出生から１４日以内に市区町村役場へ子どもの出生届を提出し、受理された後、戸籍が作成されます。

一方、外国で生まれた場合には、在外公館（大使館・領事館）に出生届を提出し、その情報が日本の本籍地の役所に送られて戸籍が作成されます。

国際結婚を考えているカップルから頂くご相談のひとつにこんなものがあります。

「日本と相手の国、どちらで先に結婚手続きを進めるべきですか？」

答えは一言でいえば、「どちらでもOKですが、状況によっておすすめは変わります。」ということになります。

多くの国では、国際結婚の場合、お互いの国の法律に従って結婚手続きを進める必要があります。

一方の国で結婚手続きを行い、もう一方の国にその届出をすれば、両国で夫婦として法的に認められるのが一般的ですが、どちらを先にするかによって、必要書類の内容や取得のしやすさ、手続きの流れが変わるため、状況に応じて負担の少ない方法を選ぶとよいでしょう。

例えば、日本人配偶者が日本に住んでいて、外国人配偶者を日本に呼びたいというケースでは、日本で先に結婚する方がスムーズなことが多いです。

日本の役所での手続きは、日本人側が慣れている分、必要書類の準備もしやすく、ミスも少なくて済みます。

ただし、国によっては、日本で先に結婚したことによって、外国側で必要な書類が発行されなくなることもあるため、相手の国の制度もしっかり確認しておくことが重要です。

どちらの国で結婚手続きを先にするのがよいかは、相手の国籍やどこで一緒に暮らす予定なのかなどによって変わってきます。

「日本で先に結婚した方がいいのかな？」「外国で先に手続きした方が書類がスムーズに取れるのかな？」と迷ったら、配偶者ビザや国際結婚の手続きに詳しい弁護士などの専門家に相談するのが一番安心でしょう。

こんばんは、名古屋の弁護士、井川です。

今日は、弁護士への法律相談という貴重な時間をより有効に活用するためのポイントについてお話ししようと思います。

１　事前に時系列をまとめておく

法律相談では、限られた時間の中で、伝えたいことを適切に伝えることがとても大切です。

特に、事実関係は正確に伝わらないと適切なアドバイスをもらうことができない場合があるため、注意しましょう。

あらかじめ時系列であらましをまとめたメモを準備しておくと、弁護士に対してスムーズに状況を伝えることができ、適切なアドバイスをもらうことができる可能性が高まるでしょう。

２　準備する物をあらかじめ聞いておく

法律相談当日に必要になる資料などをあらかじめ聞いておきましょう。

相談当日は、それらの資料を確認しながら法律相談をすることで、現在の状況の整理や今後の見通しを立てやすくなります。

３　自分にとって不利になりそうなこともしっかりと伝える

自分にとって不利になりそうなことというのは、なかなか伝えづらいものです。

しかし、それらをしっかりと伝えておくことで、適切な対応を検討することができます。

あとでそれらの事実が発覚したというケースの方が、取り返しがつかないこともあります。

この他にも弁護士への法律相談を有効活用するためのポイントはいくつもありますので、まずは信頼できる弁護士に気軽に相談することからスタートするとよいでしょう。

日本人と結婚した外国人、あるいは、永住者と結婚した外国人は、配偶者ビザと呼ばれる在留資格（正確には「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）を取得して、日本で暮らすことができます。

もっとも、日本人あるいは永住者と結婚すれば誰でも配偶者ビザが取得できるのかというとそうではありません。

結婚＝配偶者ビザ取得、ではないことに注意しなければなりません。

今回は、結婚はしたものの、配偶者ビザが認められないような２つのケースについて解説します。

１　双方の国で婚姻が成立していない場合

配偶者ビザの審査では、双方の国籍国が発行する結婚証明書を提出することが求められます。

どちらか一方の国で婚姻が成立したと認められておらず、結婚証明書が発行できない場合には、配偶者ビザが認められない可能性があります。

結婚の成立要件や結婚証明書が発行できない場合の対策等については、国によって異なっていることがありますので、専門家に相談されることをおすすめします。

２　結婚の真実性が疑わしい場合

交際期間が短い、同居していないなどのケースでは、入国管理局による審査が慎重に行われる傾向にあります。

これは、日本に在留したいがために結婚を偽装するケースが少なからずあるためです。

このようなケースでは、結婚の信ぴょう性を伝えるため、夫婦の関係性が分かる資料（２人の写真、結婚式などで親族と一緒に映っている写真、普段の２人のやり取り、出会いから結婚までのいきさつを記した書面など）をなるべく多く準備することが望ましいでしょう。

詳しくは弁護士の井川までご相談ください。

こんにちは、永住権や帰化についての業務を取り扱っている弁護士の井川です。

１　永住権と帰化

　　長期的に日本に住むことを考えている外国人の方にとって、永住権か帰化かというのは、大きな選択となることがあります。

　　いずれも在留期限なく日本で暮らし生活することができますが、永住権と帰化には大きな違いがあるため、選択する際のポイントについて解説します。

２　永住権とは

　　永住権とは、日本に長期間滞在する外国人が取得できる在留資格の一つです。

　　永住権を取得すると、在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなるため、安定した生活を送りやすくなるでしょう。

　　また、社会的信用が増し、金融機関の審査や賃貸借契約の審査などに通りやすくなるというメリットもあります。

　　一方で、取得要件が厳しいこと、また、日本国籍を取得できるわけではないという点に注意が必要です。

３　帰化とは

　　帰化とは、日本国籍を取得する手続きのことをいいます。

外国人が帰化すると、日本人として、日本人と同じ権利・義務を持つことになります。

日本人と同じ扱いですので、選挙権や公職に就く権利などを得ることができますし、国際的な信用力の高い日本のパスポートを取得することができます。

一方で、帰化は、もとの国籍を離脱しなければいけないという点に注意しなければなりません。

国によっては、帰国する際に毎回査証を発行しなければならなくなるなどの手続きが必要になります。

これまでは当たり前のように帰国できていた故郷に帰る際に手続きが必要になるという事態も生じ得ます。

４　永住権と帰化とどちらにするべきか

永住権と帰化にはそれぞれ異なる特徴とメリットがあるため、日本での長期にわたる生活を見越してどちらを選択するかは、自身のライフプランや国籍に対する意識を整理して慎重に判断することが大切でしょう。

こんばんは、弁護士の井川です。

最近は、日本列島を大寒波が襲っているようで、私が勤務する名古屋でも雪が降る日がありました。

特にこの３連休は日本海側などで大雪の予報のようで、みなさまどうかお気を付けください。

さて、現在、当法人として力を入れている国際業務ですが、先日、東京にて、プライム市場上場企業である株式会社船井総合研究所様が主催する国際業務研究会が開催され、私も参加してきました。

研究会では、外国人の方を雇用する日本企業の課題や悩みなどに焦点を当てながら、実例をもとにした問題に対して、参加者がグループ別に議論や発表を行うなど、有意義な時間を過ごすことができました。

日本人の人口減少、さまざまな産業分野での日本人の人材不足が問題となる昨今、外国からの優秀な人材の確保は非常に重要な課題だと感じています。

当法人では、これから外国人人材を採用していきたいと考えている日本企業様のサポートを行わせていただいています。

日本企業様が、初めて外国人人材を採用する際には、呼び寄せの方法や在留資格取得の手続きの流れ、スケジュール感などで分からないことが多々あるかと思います。

そのようなときには、ぜひ一度、当法人までお気軽にご相談ください。

名古屋の弁護士の井川です。

新年明けましておめでとうございます。

皆様におかれましては、本年、良い一年になりますようお祈り申し上げます。

全国でもそうですが、名古屋でもインフルエンザが猛威をふるっています。

私も、新年の営業開始から体調がすぐれず、順調とはいえないスタートでした。

事務所の弁護士、スタッフの中にもインフルエンザで休まれる方がおり、今年のインフルエンザは特に怖いなと感じております。

皆様、どうかお気をつけくださいませ。

さて、私が勤務する名古屋でも雪が降る日がございました。

あまり積雪がある地域ではないため、雪が積もると、少しばかりのワクワクを感じることがありますが、豪雪地帯のニュースなどを見ると、そのような暮らしの中でどのような大変さや、また、工夫があるのだろうと考えることがあります。

その地域にしかない暮らし方や伝統などを知ることで、当該地域からご相談される方や事業連携していただける方の想いやお気持ちを少しでも知ることができればいいなと思います。

今年も、常にアンテナを張り、少しでも多くの方のお役に立つことができるよう邁進していくことを日々考えて過ごしていきたいと思います。

本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

１２月も後半に入り、名古屋でもぐっと気温が下がってきました。

２０２４年も、あっという間で、もう少しで終わりですね。

今日はクリスマスイブということで、名古屋駅の周辺でも綺麗なイルミネーションやクリスマスツリーがあって、気分は上がりました。

今年一年、皆様にとってどのような年になりましたでしょうか。

私たちは、本年も、交通事故案件、相続案件、債務整理案件、障害年金案件などを中心に、多くのご依頼者様をサポートさせていただくことができました。

また、新たに外国人の在留資格や帰化などを取り扱う国際業務分野に注力しており、私は、その分野の責任者として業務を行っています。

来年も、より一層力を入れて取り組んでいきたいと思います。

来年はどのような年になるでしょうか。

令和も７年目ということで、つい最近令和になったばかりなのに、と思うことも多々ありますが、しっかりと気を引き締めて一年間執務を行っていきたいと思います。

来年が皆様にとってより良い一年となりますよう、祈っておりますし、私にとってもより良い一年にできればなと思います。

とはいえ、まずは、年内に残った仕事と大掃除を頑張ることとします。

本年も誠にありがとうございました。

来年も、どうぞよろしくお願いいたします。

こんばんは、名古屋で国際業務を取り扱っている弁護士の井川です。

今回は、在留資格「特定技能」に新たに加わった自動車運送業について解説します。

１　自動車運送業における外国人雇用の現状

深刻な人手不足に直面している自動車運送業界では、物流需要の更なる増加に対応するために、外国人労働者の雇用が重要な課題とされていました。

そのような中で、自動車運送業が特定技能制度の対象分野に追加され、トラックドライバーや配送業務に従事できる外国人人材の受け入れが可能になり、業界に新たな人材確保の道が開かれました。

これにより、特定技能試験の実施や関連する研修制度の整備が進み、多くの企業が外国人人材の採用を検討しています。

２　自動車運送業にて採用可能な主な在留資格

⑴　技術・人文知識・国際業務

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な知識やスキルを活かした業務に従事する外国人向けの資格で、物流ルートの最適化やシステム管理、海外顧客やパートナー企業との交渉、貿易関連の書類作成や業務調整など、自動車運送業では、主に物流管理や海外取引関連の業務で活用されます。

この資格では、トラック運転手などの現場作業には従事できないため、管理業務を中心に採用するケースが一般的であることに留意が必要です。

⑵　特定技能

在留資格「特定技能」は、自動車運送業界での即戦力となる外国人労働者を受け入れるための在留資格です。

本在留資格では、最大５年間の就労が可能で、また、現場での業務に直接従事できるため、多くの企業がこの資格の活用を検討しています。

３　外国人人材の受入

外国人人材を受け入れる企業には、一定の要件が求められます。

例えば、適切な労働環境の整備や外国人人材への生活支援が必要になることがあります。

また、運送業務には日本の交通法規や文化への理解が欠かせないため、雇用前に十分な教育や研修を行う体制が求められます。

こうした要件をクリアすることで、企業は安心して外国人を受け入れることが可能になります。