弁護士の探し方

こんにちは。

名古屋で弁護士をしている井川卓磨です。

今回のブログでは、弁護士を探す時のポイントについてお話ししようと思います。

1 弁護士の探し方のポイント

まず、弁護士の探す際に重要ポイントの一つとして、弁護士が自分の依頼内容について詳しいかどうかという点が挙げられます。

弁護士といえども、すべての法分野を取り扱っているわけではありません。

お医者さんに、外科、内科、耳鼻科などの専門分野があるというのは分かりやすい例ですが、弁護士も同じで特化した分野を持っていることがあります。

自分の依頼したい内容に特化して取り組んでいる弁護士であれば、安心して任せることができるのではないでしょうか。

2 その他のポイント

弁護士は敷居が高い。

過去、業界全体としてそのように言われる時期がありました。

もっとも、現在では、多くの事務所が、無料法律相談や電話相談などを取り入れ、敷居が低くなっているようにも思います。

ただ、弁護士の人柄というのは様々で、人間である以上当然といえばそうなのでしょうが、合う、合わない、というのはあると思います。

実際に話をしてみてしか分からない人柄の部分があると思います。

依頼をするとなると、長期にわたって、ともに戦っていく同士になるわけですから、人柄という点も弁護士選びの重要なポイントになるのではないでしょうか。

保釈と執行猶予の関係

1 保釈とは

保釈は、起訴後に行うことができ、一定の要件を満たす場合に保証金の納付を行って、身柄の解放を受けることができる制度です。

起訴後の被告人は、被疑者段階から続く長期の身柄拘束で身体的・精神的にも疲弊している場合もありますし、長期の身柄拘束によって仕事や家族関係などの社会生活に支障を来している場合があります。

保釈によって、身柄拘束から解放し、日常生活を取り戻すことは、刑事事件における重要な弁護活動の一つといえるでしょう。

2 執行猶予とは

執行猶予は、刑の執行を猶予する制度です。

例えば、懲役1年執行猶予3年という判決の場合、猶予期間である3年間のうちに問題を起こすことなく過ごすことができれば、刑務所に入らずに済むということになります。

3 保釈が認められると執行猶予が付くのか

保釈が認められた人は、執行猶予になりますかという質問を受けることがあります。

法手続きとしては、両者は別物であり、保釈が認められたからといって、必ず執行猶予になるとは限りません。

ただ、事実上、実刑が見込まれるケースでは保釈を認めるとそのまま逃亡されてしまうおそれがあるため保釈を認めない、一方で、執行猶予が見込まれるケースでは実刑見込みの場合に比べて逃亡のおそれが低く保釈が認められやすい傾向にあるということはあるかもしれません。

4 弁護士にご相談ください

名古屋にお住まいで刑事事件にお困りの際には、弁護士までご相談いただくのが良いと思います。

不起訴と無罪

「不起訴」と「無罪」は法的な意味で異なります。

不起訴は検察官が被疑者を起訴しないと判断することを指し、不起訴の理由には起訴猶予や嫌疑不十分が挙げられます。

起訴猶予とは犯罪の嫌疑が十分認められて、有罪の証明ができるにもかかわらず、起訴しない判断をする場合の理由とされ、嫌疑不十分は犯罪の嫌疑はあるものの、有罪の証明をするためには証拠が不十分であるために起訴しない判断をする場合の理由とされます。

一方で、「無罪」は裁判所が被告人に対して罪を認めないと判断するもので、提出された証拠が有罪を立証するには十分でない場合に判断されます。

不起訴は検察官が行い、裁判自体が開催されませんが、無罪の場合は裁判官が判断をします。

不起訴と無罪の主な違いは、判断者が異なり、不起訴は検察官、無罪は裁判官が判断を行うことです。

不起訴は裁判が行われず、無罪は裁判を経ての判断となります。

日本の司法においては起訴された場合の有罪率が100%に近い水準であるため、無罪を獲得するのは難しく、基本的には不起訴を目指す弁護活動が主流となります。

特に、医師や弁護士、教師などの資格喪失等の懸念がある場合には、不起訴を目指す弁護活動が重要とされています。

刑事処分における医師のリスク

医師が刑事事件を起こしてしまった場合、刑事手続き自体は一般の刑事事件と異なることはありません。

ただし、医師の場合、刑事処分が科されると、医道審議会による行政処分を受け、業務停止や医師免許の取消等の処分を受けてしまう特有のリスクがあることに注意が必要です

1 一般的なリスクの例

逮捕・勾留は、医師が刑事事件を起こしてしまった場合の一般的なリスクといえるでしょう。

捜査機関に逮捕・勾留されると、最大で23日間もの長期間にわたって身柄を拘束される可能性があります。

このような長期の身柄拘束は、社会復帰を著しく妨げるリスクがあり、例えば、開業医の場合、拘束期間中は診療を行うことができないばかりか、逮捕・勾留されたことによる風評被害が発生し、医院の評判を著しく落としてしまうことになりかねませんし、勤務医の場合には、逮捕・勾留されたことが勤務する医療機関に発覚して、契約関係を終了されてしまうという事態も生じかねません。

2 医師特有のリスク

医師が刑事処分を受けた場合には、医道審議会による行政処分の対象になります。

医道審議会とは、医師法及び医道審議会令により設置が規定されている医師や歯科医師の行政処分を審議する厚生労働省所管の審議会です。

医師法には、罰金以上の刑に処せられた者は、戒告、3年以内の医業の停止、免許の取消しの処分が課されることがある旨が規定されているため、医師資格を守るためには、刑事手続きでの適切な対応は当然、医道審議会手続きでの適切な対応も重要になります。

いずれについても、弁護士による適切なサポートを受け、可能な限りリスク回避されることをおすすめいたします。

刑事事件で私選弁護人に依頼するメリット

1 弁護人選任時期に関するメリット

刑事事件の被疑者に弁護士を付ける制度として、国選弁護人制度があります。

国選弁護人制度は、起訴前と起訴後に分かれており、起訴前国選弁護とは、刑事事件において勾留された被疑者に対して、国が弁護人を選任する制度です。

弁護士に依頼する資力のない方について弁護士を付けることができるという点でメリットのある制度ですが、勾留以降でしかつけることができないため、逮捕直後には本制度を利用して弁護士を付けることができません。

また、国選弁護人は、勾留されずに釈放された場合やそもそも逮捕されず在宅事件として取り扱われた場合には、起訴前国選弁護人を付けることはできません。

一方、私選弁護人は、どの段階からでもつけることができます。

逮捕される前に依頼することもできますし、逮捕直後にも依頼できます。

また、在宅事件として取り扱われ、そもそも逮捕・勾留されないという場合でも、弁護士を付けることができます。

2 選択権があることのメリット

国選弁護人は、前述のとおり、国が弁護士を選任する制度ですが、その選任方法は、名簿に登録された弁護士の中からランダムに選ばれるというものです。

そのため、場合によっては、普段から集中的に刑事事件に取り組んでいるわけではない弁護士が選ばれる可能性があります。

一方、私選弁護人であれば、依頼者自らが弁護士を選ぶことができるため、刑事事件に注力している経験豊富な弁護士を選択することが可能です。

2023年の秋

 日中は、まだまだ暑い日が続きますが、夜になると幾分か暑さの和らぎを感じることができる季節になりました。

 私の勤務地である名古屋市でも、9月末までは日中30度を超える予報ですが、夜は20度をやや上回る程度の予報になっています。

 秋の気配を感じると、毎年、今年は食欲の秋ではなく、スポーツの秋にしようという決意をしている気がします。

 去年のブログを読み返していたら、案の定、「私は、食欲の秋を少し控え、スポーツの秋を満喫するよう、努めたいなと思っているところです。」と記載がありました。

 毎年、決意しているのですね。

 今年こそは、実行すると、固く決意しております。

 先日、久しぶりにバッティングセンターに行きました。

 不思議なもので、数スイングするうちに、若々しい気持ちになりました。

 適度な運動は、気持ちをリフレッシュさせる効果があると聞きますが、まさにリフレッシュした心地よい気持ちになりました。

 スポーツの秋満喫に向けた良いスタートダッシュを決めることができたのではないかと思います。

 来年の秋のブログには、「昨年の秋のように、今年もスポーツの秋にしたいと思います。」と書けると良いなと思います。

 ブログを読んでいただいている皆様は、今年の秋をどのようにお過ごしになられるでしょうか。

 それぞれの秋、ぜひ、満喫していただければと思います。

無罪と不起訴の違い

無罪とは、起訴された被告人に対して、裁判所が下す判決の一つです。

一方、不起訴とは、起訴・不起訴の判断権者である検察官が、起訴しない決定をすることをいいます。

つまり、無罪と不起訴では、裁判所が判断するのか、検察官が判断するのかという違いがあります。

日本の刑事事件においては、起訴された場合の有罪率が非常に高いため、無罪と不起訴とを比較すると、不起訴を目指す弁護活動をすることが一般的といえるでしょう。

不起訴を目指す弁護活動は様々ですが、たとえば、被害者がいるような犯罪類型の場合には、被害者との示談を成立させること、また、薬物事犯やクレプトマニア(窃盗症)などの依存性のあるような犯罪類型の場合には、家族、職場、支援団体や関連団体などと連携して社会内での更生の道を開くことなどが大切です。

どのような場合であっても、刑事事件に詳しく、迅速かつ丁寧に対応してくれる弁護士に依頼をして、適切なアドバイスをもらうことや適切な対応をしてもらうことがとても重要といえるでしょう。

名古屋周辺にお住まいで、不起訴に向けた弁護活動を依頼したいなど、刑事事件のご相談をお考えの際には、刑事事件に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

中部国際空港(セントレア)

先日、初めて中部国際空港に行ってきました。

中部国際空港は、愛知県常滑市にある国際空港で、空港法4条による拠点空港でもあるようです。

また、セントレアという愛称でも親しまれている日本を代表する空港の一つです。

私の勤務地の最寄り駅である名古屋駅からですと、名鉄ミュースカイを利用して、わずか30分以内で行くことができます。

私は、名鉄ミュースカイではなく、名鉄特急で行ったのですが、中部国際空港に到着するころには、車内には、大きなキャリーケースを持った人たちが目立っていました。

到着すると、まずは、空港自体の大きさに驚きました。

私は、同じ愛知県にある小牧空港を利用することが多かったので、小牧空港自体は良い空港だと思っていますが、中部国際空港の大きさには圧倒されました。

中部国際空港の空港内は、国際線ターミナルや国内線ターミナルはもちろん、ショップやレストランも非常に充実しているほか、フライトパークというボーイング787初号機のスケールと大きさと迫力を間近で体験できる施設もあり、1日ではすべての施設をまわり尽くせないほどでした。

ぜひ、みなさんも、中部国際空港を利用して、名古屋に遊びにいらしてみてはいかがでしょうか。

逮捕されるとどうなるのか

1 最大23日間の身柄拘束

  逮捕されると、逮捕後48時間以内に、警察から検察へと送致されます。

  その後、24時間以内に、検察が、被疑者の勾留請求をするかどうかを判断します。

  勾留請求がなされると、裁判所が許可不許可について判断し、これを許可すると、最大10日間の勾留が開始します。

  また、当初の勾留期間中に、勾留延長の請求がなされ、裁判所によってこれが許可されると、最大10日間、勾留期間が延長します。

  つまり、最大で23日間(逮捕72時間、勾留20日)もの長期間にわたって、身柄を拘束されてしまうおそれがあります。

  身柄拘束の期間が長期にわたると、職場や学校などに判明してしまうリスクがあり、社会復帰が困難になるおそれがあります。

2 家族や友人との接触の遮断

  逮捕直後や接見禁止処分がなされた場合、家族や恋人、友人であっても、被疑者と面会することができません。

  一方、弁護士は、逮捕直後であっても、接見禁止処分がなされていたとしても、被疑者と面会をすることができます。

そのため、捜査の見通しや捜査機関による取調べ等への対応方法について、相談することができますし、家族や恋人、友人などとの連絡手段になってもらうことができます。

夏と交通事故

 最近は、気温がぐっと上がり、いよいよ夏本番がやってきたかなという印象です。

 私が勤務している名古屋でも、気温が35度を超える日もあり、デスクでは、小型の扇風機が必須となっています。

 これから、さらに気温が上がり、40度近い日が来るのかと思うと、やや気が滅入りますね。

 日本の四季は、世界に誇ることができるものであると思いますが、この夏の暑さは、なかなか身体にこたえます。

 例年、熱中症などで救急搬送される方もいらっしゃるため、皆様にも、ぜひお体にはご自愛いただきたいです。

 さて、夏は、夏休みやお盆休みなどで、家族での外出の機会が多くなる時期でもあります。

 家族旅行や地元への帰省などの際には、自動車を利用する方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 特に、今年の夏休みは、新型コロナウイルスが5類に引き下げられた後での初めての夏休みということで、これまで新型コロナウイルスの影響を考慮して、家族旅行や帰省などを控えていた方の外出も増えることが予想されます。

 多くの方が、自動車を利用して、交通量が増えれば、交通事故の件数も増加する可能性があります。

 当然ですが、各自が、しっかりと安全運転を心がけて、交通事故が発生しないことが一番良いことです。

 交通事故がなくなると、弁護士の仕事としては困るのではないかとのご心配を頂くことがありますが、事故がない社会になることが一番良いと思う気持ちに変わりはありません。

 そんな中でも、万が一、交通事故の被害に遭ってしまったという場合には、全力でサポートさせていただきますので、ご相談ください。

台風と電車の運休

私は、自宅から事務所まで電車通勤をしているのですが、先日、台風の影響による大雨で、電車の運休・減便などがありました。

JR名古屋駅構内では、ホームへの入場制限がかけられており、私が普段使用する路線のホーム階段下から、桜通口のタクシー乗り場の付近まで、ずらっと行列ができていました。

これまで大雨などで、電車の運休・減便などの経験はありましたが、このようなホームへの入場制限は初めての経験で、いったい電車に乗るまでにどれくらいの時間がかかってしまうのだろうかと不安な気持ちにもなりました。

私は、そのあとで、打ち合わせの予定があったため、なんとか他の手段で移動できないかと、名鉄(名古屋では有名な名古屋鉄道のことです)まで、移動し様子を見ると、名鉄は特に入場制限もなく、電車に乗ることができ、一安心しました。

車内は大変混みあっていましたが、JRでホームにたどり着くまでに相当時間がかかるであろうことを考えると、名鉄にはスムーズに乗ることができて良かったと思いますし、打ち合わせにも予定どおり参加することができました。

公共交通機関は、とても便利ですが、自然災害などでストップしてしまったときに、臨機応変に対応できる選択肢を持っておくことは重要だと改めて感じました。

みなさまもお気を付けください。

大型連休とマスク

 先の3月にマスクの着用が個人の判断に任せられることになってから初めての大型連休が過ぎ、行楽地の様子を映したニュース番組でも、マスクを着用していない方の姿が見られました。

 私の勤務地に近い名古屋駅でも、最近では、2割~3割ほどの方がマスクをしていない印象です。

 まだまだ全員がマスクのない生活に戻るには時間がかかりそうですが、少しでも早くコロナ以前の生活に戻れることを願っています。

 一方で、この2~3年の経験で、リモート業務などの新しい業務形態も出てきており、完全にコロナ前の状態に戻るのではなく、時代のニーズに合致した形での進化が問われるときであるとも考えています。

 また、5月8日には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したとはいえ、まだまだコロナウイルスに対して不安を持っている方もいらっしゃるでしょうし、私たちの事務所では、当分の間、お客様とお会いする際にはマスクを着用させていただく方針を決めました。

 コロナに関する融資を受けたが返せないという法人の倒産案件も増えている状況で、コロナの影響から完全に抜け出すことは難しい状況ではありますが、ご相談くださった方の悩みを少しでも軽くすることができるよう今後も努めていきたいと改めて思うところです。

 

弁護士の敷居

こんにちは。

弁護士の井川卓磨です。

過去、弁護士は、敷居が高い、と言われていました。

もっとも、近年、弁護士業界の競争の激化により、接客面やコミュニケーション面を磨く必要性が高まってきました。

これまでは、弁護士は、たとえ、接客力やコミュニケーション能力が少々低くても、法的知識を用いて案件を解決することが仕事だという風潮の中で、敷居が高いと言われてしまうことは、ある意味当然のことだったのかもしれません。

一方で、今後、接客力やコミュニケーション能力を磨いた弁護士が増えていくことで、弁護士の敷居が低くなっていくのであれば、より一層、弁護士が一般の方たちに開かれた存在になることができるという意味で、喜ばしいことだと思います。

そして、そのような接客力の高い弁護士、コミュニケーション能力の高い弁護士に今後多くの仕事が回っていくのではないでしょうか。

私も、お客様の声に耳をしっかりと傾けることを常に心がけて業務に取り組んでおります。

特に、交通事故や相続、債務整理でお悩みの際には、お力になることもあると思いますので、ぜひ一度、当法人までご相談ください。

WBC開幕

WBC(ワールドベースボールクラシック)が開幕しました。

日本は、予選4戦全勝でしたね。

大谷選手やダルビッシュ選手などのメジャーリーグで活躍する選手を間近で見ることができる機会ということもあり、会場となった東京ドームは連日満員御礼であったようです。

3月に入り、コロナ対策としてのマスク着用も個人の判断に任せられることになり、徐々にコロナ終息が見えてきたのかなとホッとした気分にもなります。

しかしながら、マスクなしで多数の人が集まることで、再度の感染拡大も懸念されています。

本日、業務で役所に行きましたが、市民のほとんどの方がマスクをしておられ、コロナ前のような日常に戻るのは、まだ時間がかかるのかなとも思いました。

肌寒い日々もそろそろ終わり、長い距離を歩くと少し汗ばむ感じすらする季節になってきました。

行動制限やマスク制限もない行楽シーズンが近づいており、たくさんの人出が予想されます。

人の移動が増えると、事故のリスクも高まります。

自動車などで出かける際には、事故に注意してください。

万が一、交通事故に遭ってしまったなどという場合には、私が所属している弁護士法人心までご相談ください。

交通事故に詳しい弁護士が、親身になってお話をお伺いします。

前科によるデメリット

1 前科とは

刑事実務的には、有罪の確定判決を受けた場合に、「前科」が付くと言われます。

「前科」と似た言葉として、前歴や逮捕歴がありますが、これら2つの言葉は、有罪の確定判決がない場合であっても使われるのに対し、「前科」は、有罪の確定判決を受けた場合に使用されます。

2 執行猶予が付いた場合でも「前科」が付くのか

ニュースなどを視聴していると、「懲役3年、執行猶予5年」などというフレーズを耳にすることがあります。

定められた猶予期間を何事もなく経過すると、刑の言い渡しの効力が失われ、刑務所に入る必要がなくなります。

ただし、執行猶予が付いた場合であっても、有罪の確定判決を受けている以上は、「前科」が付いてしまうことに注意が必要です。

また、略式裁判と呼ばれる簡易な裁判手続きによって、罰金または科料の略式命令を受けた場合にも「前科」は付いてしまいます。

3 前科が付くとどうなるのか

前科が付くと、社会生活上の様々な不利益を被るおそれがあります。

たとえば、一般のサラリーマンであれば会社からの懲戒処分を受けるおそれがありますし、医師や薬剤師などの一定の有資格者や公務員等の場合には欠格事由となったりします。

4 前科を付けないためには

前科を付けないために重要なことは、起訴されないことです。

逮捕の有無にかかわらず、捜査機関による捜査を受けている場合、前科を付けないためには不起訴処分を獲得することが非常に重要ですので、刑事事件に詳しい弁護士に相談するようにしてください。

名古屋で刑事事件で弁護士をお探しの方はこちら

新年あけましておめでとうございます

こんにちは。

名古屋で弁護士をしている井川卓磨です。

2023年を迎え、早くも3週間以上が経過しました。

昨年は、たくさんの方に本ブログを読んでいただき、多くのご好評を頂きました。

本当にありがとうございました。

今年の冬は、強い寒波による銀色の世界が訪れたかと思えば、一方で、4月並みの気温を記録する日もあったりと、寒暖の差が非常に激しい冬となっています。

(ブログを執筆している本日の段階では、『最強寒波』が訪れるようで、積雪等にも十分に注意した方が良いとのニュースが流れています。)

本ブログを読んでいただいている皆様も、お身体にはどうか十分にお気を付けてお過ごしください。

また、数年流行しているコロナウイルスは終息するどころか、いまだに猛威を振るっており、日々多数の感染者が発生しているとのニュースに接します。

さらに、今冬はインフルエンザの流行のおそれもあるということで、より一層の健康管理が必要になってくるなと感じております。

本ブログでは、今後も、法律のお役立ち情報や私が日常に思ったことなどについて、投稿していきたいと思っていますので、2023年も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

交通事故の通院慰謝料

1 通院慰謝料とは

  交通事故の通院慰謝料は、傷害慰謝料とも呼ばれ、交通事故で怪我をしたこと、怪我の治療のために病院へ通院を余儀なくされたことによる精神的苦痛に対する慰謝料のことをいいます。

  通院回数や期間に応じて変動がありますが、交通事故の慰謝料の中でも最も利用されるものの一つです。

2 通院慰謝料の計算方法

  通院慰謝料の算定には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準という3つの基準があります。

 ⑴ 自賠責保険基準、任意保険基準

   3つの基準のうち、自賠責保険基準は、自動車損害賠償保障法が定める基準で、最低限の保障をするものであり、もっとも低い基準です。

   次に、任意保険基準ですが、自賠責基準よりは高い場合がありますが、裁判基準に比べると低い基準です。

 ⑵ 裁判基準

   一番高額な基準ですが、弁護士を付けた場合でないと応じてもらえないことがあり、弁護士基準とも呼ばれます。

3 弁護士基準で慰謝料増額

  上で述べたとおり、通院慰謝料の算定にあたっては、裁判基準が一番高額な基準となります。

  弁護士を付けた場合でないと応じてもらえないことが多いのですが、他の基準と比べると金額が大きく変わることがありますので、弁護士を付けるべきかどうか一度相談をしていただくと良いと思います。

4 交通事故に強い弁護士へ相談を

  交通事故に詳しい弁護士でなければ、弁護士を付けた場合であっても裁判基準での慰謝料を獲得することができない場合があります。

  そのため、弁護士を選ぶ際には、ホームページなどで、交通事故案件の取扱い件数や解決実績等を参考に、交通事故に強い弁護士に相談されることをお勧めいたします。

  弁護士法人心では、交通事故案件を集中的に取り扱う交通事故チームが事故の被害者の方のために日々業務にあたっておりますので、知識やノウハウの蓄積も多く、安心してお任せいただけます。

  もし、通院慰謝料など交通事故のご相談で弁護士に相談をしようか迷われている場合には、ぜひ一度弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

覚せい剤の使用・所持

覚せい剤に関する犯罪は、覚せい剤取締法によって、取り締まりがなされています。

覚せい剤や原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受、使用について、取り締まりがなされていますが、この中でも特に耳にすることが多いのは、所持、使用の2つです。

覚せい剤は、例外的に所持等を認められた者以外は、所持すること自体が犯罪となりますし、使用することも犯罪となります。

覚せい剤の使用、所持で逮捕されるケースとしては、車内で使っていたところで警察に声をかけられた、覚せい剤使用後に警察の任意同行を受けて尿検査で覚せい剤の陽性反応がでた、警察が家宅捜索にやってきて未使用の覚せい剤や使用済みの注射器等が見つかったなどというケースがあります。

覚せい剤は、被害者なき犯罪とも呼ばれ、密行性が高いことに特徴がありますが、取引で動く金銭が反社会的組織の資金源になるなどの理由から、警察の捜査も秘密裏かつ積極的に行われます。

そのため、ある日突然、警察に逮捕されるというケースも珍しくはありません。

刑事事件は一刻を争いますので、逮捕されてしまった時には、取調べの担当警察官に対して弁護士に相談をしたい旨を伝えて、まずは弁護士と話をするのがよいでしょう。

迷惑防止条例と前科

迷惑防止条例とは、各都道府県で定められている条例であり、都道府県ごとに名称が異なることもあります。

たとえば、愛知県では、愛知県迷惑行為防止条例があります。

迷惑防止条例違反は、刑法違反に比較すると刑罰が比較的軽いですが、起訴されて有罪になれば前科が付くものであることを踏まえれば、決して軽視してよいものではありません。

迷惑防止条例は、各都道府県が定める条例ですので、都道府県ごとに微妙に内容が異なっていたりしますが、主に痴漢、盗撮、ストーカー、客引きなどの行為が禁止されていることが多いと言えるでしょう。

迷惑防止条例で逮捕や検挙された場合、前述のとおり、起訴されて有罪になれば前科が付きます。

前科が付くと、解雇などの懲戒処分事由になり得る、資格喪失事由や業務停止事由になり得る、離婚事由になり得るなど様々なデメリットがありますので、できる限り前科を付けないように適切に対応することが非常に重要になります。

弁護士法人心では、刑事事件に強い弁護士が、迷惑防止条例違反の事件を数多く取り扱っており、依頼者の利益の最大化を目指して対応させていただいております。

お困りの際には、ぜひご相談ください。

印鑑登録証明書の交付

弁護士から、印鑑登録証明書を取得してくださいと言われることがありますが、どのように取得すれば良いでしょうか。

1 コンビニで取得可能

マイナンバーカードを利用して、コンビニで印鑑登録証明書を取得することができます。

ただし、すべての市区町村で、コンビニ取得ができるわけではありませんので、注意が必要です。

お住まいの市区町村で、コンビニ取得ができるかどうかは、地方公共団体情報システム機構が運営している以下のサイトが参考になります。

https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html

2 役所での取得

印鑑登録証明書は、役所で取得することができます。

たとえば、名古屋市の場合、名古屋市内のどの区役所でも取得することが可能です。

窓口に行く際に必要な物は、名古屋市の場合、印鑑登録手帳と本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、日本国旅券など)です。

本人が窓口に行く場合でも、配偶者やその他の第三者が代理人としていく場合でも、委任状は、不要です。

窓口に行く人の本人確認書類が必要になることに注意が必要です。

また、印鑑登録手帳は、登録番号が記載されているだけのものですので、自身の手帳とご家族の手帳が混ざってしまい誰のか分からなくなってしまうということがあるようですので、注意して管理するようにすると良いでしょう。