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日々思ったこと、皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。


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法律相談とロボ

日経新聞によると,会話機能がついているロボット「Sota(ソータ)」が弁護士や弁理士といった法律家向けに発売されたそうです。

このロボットを相談者の側においてもらうことで,直接事務所にお越しいただかなくてもチャットシステムを利用して法律相談や打合せが可能となるとのことです。

海外ではAIが法律業務を行っている例もあるそうですから,新しい流れに置いていかれないようにしたいと思います。

ストレスチェック検査

昨日は,スーパームーンでしたが,名古屋市内はあいにくの雨のため見ることができませんでした。

残念です。

さて,労働安全衛生法の改正により,昨年12月,労働者が50人以上の事業所では年1回のストレスチェック検査の実施が義務付けられるようになりました。

第1回目のストレスチェック検査は今月30日までに実施する必要がありますので,まだの対象事業所ではお忘れにならないよう注意してください。

 

「及び」と「並びに」

一般的に2つ以上の語を連結させるときには「と」を使用することが多いと思いますが,弁護士として書面を作成するときには「及び」「並びに」を使用する機会が多くなります。

そして,法令用語としての「及び」「並びに」には,使い方が明確に定められているので注意が必要です。

まず,3つ以上の語を連結させるときでも,「及び」は1回しか使わず,「及び」の前の語以外は「,」で連結させます。

例えば,「治療費及び通院交通費及び通院慰謝料」は正しくなく,「治療費,通院交通費及び通院慰謝料」が正しい使い方です。

次に「並びに」ですが,連結させる語に段階等があるときにのみ使用します。 もっと簡単にいうと,「及び」という語で連結された語があるときにのみ使用します。

例えば,「通院並びに後遺障害の慰謝料」などというのは正しくなく,「治療及び施術の費用並びに通院及び後遺障害の慰謝料」などと使うのが正しいとされます。

 

法の日

10月1日は,法の日でした。

なぜ,10月1日が法の日とされているかというと,昭和3年10月1日に陪審法が施行されたことが由来だそうです。

各地の弁護士会が法の日にちなんだ記念行事を計画しており,名古屋市内でも予定されていますので,興味がある方は参加されてみては,いかがでしょうか。

ワンセグ付き携帯とNHK受診契約

平成28年8月26日,ワンセグ付き携帯電話について,NHKと受診契約を締結する義務があるか否かが争われた事件の地裁判決が出され,受診契約締結義務はないとの判断がなされました。

弁護士として,興味深い話題でしたので簡単に紹介します。

 

NHKの受信料は,NHKとの受診契約に基づいて支払うので,そもそも受診契約がなければ発生しません。

ただし,テレビなどの受診設備を備えているにもかかわらず,受信料を支払いたくないからといって受診契約の締結を拒むということはできません。

放送法という法律の64条1項が「受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めているため,テレビなどの受診設備を備えていると,NHKとの受診契約を締結しなければならないのです。

そして,NHKとの受診契約を締結すると,この契約に基づいてNHK受信料の支払い義務が生じるという仕組みになっています。

 

今回の裁判では,ワンセグ付き携帯電話を所持していることが,放送法64条1項における「受診設備を設置」していることにあたるのかが争われました。

この点について,裁判所は,移動受信用地上基幹放送の定義に関する放送法2条14号の「『移動受信用地上基幹放送』とは,自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し,又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であって,衛星基幹放送以外のものをいう。」という文言から,放送法では設置と携帯とを区別して使用していることを指摘する等し,受診契約の締結義務を定めた放送法64条の「受診設備の設置」に「携帯」を含めることはできないと判断したようです。

もっとも,NHKは控訴するとしており,高裁で判断が覆る可能性もあります。

個人的には,すでに締結した受診契約がある場合にその効力を争うことができるのか,ワンセグ付き携帯にかかる受診契約締結義務を明らかにするために放送法が改正されるのか等も気になります。

いずれにせよ今後の動向が注目されます。

交通事故研修を行いました!

 弁護士法人心では,交通事故,相続,離婚,債務整理等の様々な案件を扱っています。

 それぞれの案件に携わる弁護士・スタッフが研鑽を積み,依頼者の皆様により満足していただけるよう,定期的に研修を行っています。

 本日は,交通事故に関する研修が行われ,私も参加しました。

 弁護士法人心の弁護士が獲得した裁判例等について検討を行うなどし,とても有意義な時間を過ごすことができました。

 

社債権者補佐人制度

 新聞報道によると,日本証券業協会が社債権者補佐人制度を新たに創設したそうです。

 社債権者補佐人制度は,これまで金融機関に限られていた発行会社の財務内容確認や債務不履行後の債権者支援について,弁護士も関与できるようするものです。

 社債市場を活性化する目的で創設されましたが,弁護士の業務範囲が広がるという点でも,とても興味がある制度です。

 

養子縁組と氏

 名古屋も梅雨明けしたようです。

 

 最近,養子縁組と名字(氏)の関係について聞かれることがありました。

 養子縁組をすると,養子は養親の名字を名乗ることになります。

 ただし,婚姻によって名字を変えた方が婚姻後の名字を名乗っている間は除きます。

 例えば,結婚により夫婦が夫の名字を名乗ることになるとします。

 夫が養子縁組をすると,夫は養親の名字を名乗ることになり,これに伴い妻も養親の名字を名乗ることになります。

 妻が養子縁組をしなくても,養親の名字になります。

 これに対し,結婚により名字を変えた妻が養子縁組をしても,養親の名字を名乗ることはなく,引き続き夫の名字を名乗ることになります。

 名字が変わると,金融機関,クレジットカードや各種契約等の名義変更手続きをする必要が生じますから,養子縁組をする際にはその点も考えてされることをお勧めします。

 

全国初の18歳選挙

 公職選挙法が改正され,満18歳以上であれば選挙権が認められるようになりました。

 今月に行われる参院選でも18歳以上に認められることになるため,注目されていますが,実が7月3日に行われた福岡県うきは市の市長選挙が全国初の18歳以上に選挙権が認められた選挙でした。

 投票率の低下等が問題視されていますが,これを機会に選挙に興味を持つ人が増え,より良い政治が行われればと思います。

養育費を支払わない者の銀行口座特定

 一部報道によると,裁判所を通して,養育費の支払い等を滞らせている者にかかる銀行口座を特定する制度の創設が検討されているようです。

 養育費の支払いがされていない場合,強制執行手続きによって回収を図ることになります(ただし,債務名義が必要。)。

 例えば,銀行口座を差し押さえることもありますし,会社員の場合には給与を差し押さえることもあります。

 ただし,銀行口座を差し押さえる場合には,原則として金融機関及び支店の特定が必要となるため,この特定ができずに差し押さえができないこともあります。

 そこで,裁判所の金融機関に対する照会に金融機関が回答することで,銀行口座の差し押さえに必要な情報が得られようにする制度が検討されています。

 これまで,弁護士として養育費の不払いに悩まれている方のご相談をお受けしても,強制執行が功を奏しないケースもありました。

 しかし,この制度が実現することによって,泣き寝入りを強いられてきた方々が救われるのではないでしょうか。

 今後も動向をチェックしていきたいと思います。

 

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