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日々思ったこと、皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。


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法定相続情報証明制度

いよいよ来月下旬から,法定相続情報証明制度が始まるようです。

この制度が広がることで,相続後の手続き(登記や預貯金の払戻等)において,戸籍をそろえる負担が軽減されると言われています。

とはいえ,証明書の発行には戸籍等を正しく集められることが前提となっており,この点は慣れていないと大変ですし,相続後の手続きを全て個人でやり遂げるのはやはり負担があるかと思います。

 

雇用保険の保険料率が引き下げられます

暖かくなり,名古屋市内でも桜が咲き始めました。

さて,雇用保険法等の一部を改正する法律が成立したことをうけ,今月から,雇用保険の保険料率が0.1%引き下げられます(労働者負担分・事業者負担分のいずれも)。

他にも,失業等による給付や育児休業制度の拡充等がなされており,順次制度が始まります。

弁護士へのご相談内容が雇用保険などにも及ぶことがありますので,こういった法改正にも注意していきたいと思います。

 

公示価格が発表されました

公示価格が発表されました。

今年は名古屋駅周辺よりも他の駅周辺の地価上昇率に注目が集まったようですね。

公示価格とは,地価公示法に基づき,土地鑑定委員会が標準地における毎年1月1日時点の1平方メートルあたりの正常な価格を判定したものです。

公示価格は,一般の土地取引においても指標となるものですが,土地収用法に基づく土地取得価格を決めるとき等の一定の場合には規準とすることとされています。

 

刑法改正案について

日経新聞によると,刑法改正案が閣議決定され,今国会に提出される予定とのことです。

刑法改正案では,強姦罪が廃止される一方で,強制性交等罪が新設されています。

強制性交等罪は,被害者・加害者の性別を問わずに成立するとされている点,告訴が不要とされる点が強姦罪との大きな違いでしょうか。

なお,法定刑の下限は,懲役3年から懲役5年に引き上げられています。

 

養育費・婚姻費用の新算定方式に関する研修に参加しました

弁護士会で行われた養育費・婚姻費用の新算定方式に関する研修に参加しました。

現在の算定表に対する問題意識等が理解でき,とても有意義な研修でした。

節税対策と養子縁組について

1月31日,最高裁は,相続税対策でした養子縁組の有効性が問題となった事件について,節税目的のための養子縁組でも直ちに無効とはいえないとの判断をしました。

養子縁組をするためには縁組の意思が必要ですが,最高裁は,この縁組の意思と節税という動機とは併存できるということを指摘しています。

最高裁が,消費者契約法における勧誘について判断しました

1月24日,最高裁は,適格消費者団体が,ある不特定多数に対する広告が不当な勧誘にあたるとして差し止め等を求め,不特定多数に対する広告が勧誘にあたるのか争われた事件について,不特定多数に対する広告も勧誘に含まれると判断しました。

これまで,不特定多数に対する広告が勧誘に含まれるのかについては議論がありましたので,現時点では一応の決着を見たといえそうです。

婚姻適齢について

民法731条は,婚姻できる年齢(婚姻適齢)を男性は18歳,女性は16歳と定めています。

この点について,法務省は,男女ともに18歳に変更する改正案を国会に提出し,2021年以降の施行を目指しているようです。

これまで当然と思っていたことが変更されることが多くなり,弁護士として気をつけなければと考えています。

最高裁が,預貯金は遺産分割の対象と判断しました。

昨日は冬至でしたが,名古屋市内は比較的暖かく過ごしやすかったように思います。

さて,12月19日,最高裁は,預貯金は遺産分割の対象とする判断をしました。

これまで,預貯金は相続開始と同時に各共同相続人が相続分に応じて承継するため,遺産分割の対象とはならないとされていました。

今回の最高裁の判断は,過去の最高裁判決に変更を加えるもので,実務にも大きな影響を与えることになります。

 

養育費・婚姻費用の算定について

養育費・婚姻費用について,日本弁護士連合会が,新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言をだしました。

現在の算定表は約13年も前に作られたものですから,当時とは状況が変わっていることもあり,そろそろ見直しが必要なのかもしれません。

離婚等の事件を扱う弁護士としては,興味深いです。

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