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日々思ったこと、皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。


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養育費・婚姻費用の新算定方式に関する研修に参加しました

弁護士会で行われた養育費・婚姻費用の新算定方式に関する研修に参加しました。

現在の算定表に対する問題意識等が理解でき,とても有意義な研修でした。

節税対策と養子縁組について

1月31日,最高裁は,相続税対策でした養子縁組の有効性が問題となった事件について,節税目的のための養子縁組でも直ちに無効とはいえないとの判断をしました。

養子縁組をするためには縁組の意思が必要ですが,最高裁は,この縁組の意思と節税という動機とは併存できるということを指摘しています。

最高裁が,消費者契約法における勧誘について判断しました

1月24日,最高裁は,適格消費者団体が,ある不特定多数に対する広告が不当な勧誘にあたるとして差し止め等を求め,不特定多数に対する広告が勧誘にあたるのか争われた事件について,不特定多数に対する広告も勧誘に含まれると判断しました。

これまで,不特定多数に対する広告が勧誘に含まれるのかについては議論がありましたので,現時点では一応の決着を見たといえそうです。

婚姻適齢について

民法731条は,婚姻できる年齢(婚姻適齢)を男性は18歳,女性は16歳と定めています。

この点について,法務省は,男女ともに18歳に変更する改正案を国会に提出し,2021年以降の施行を目指しているようです。

これまで当然と思っていたことが変更されることが多くなり,弁護士として気をつけなければと考えています。

最高裁が,預貯金は遺産分割の対象と判断しました。

昨日は冬至でしたが,名古屋市内は比較的暖かく過ごしやすかったように思います。

さて,12月19日,最高裁は,預貯金は遺産分割の対象とする判断をしました。

これまで,預貯金は相続開始と同時に各共同相続人が相続分に応じて承継するため,遺産分割の対象とはならないとされていました。

今回の最高裁の判断は,過去の最高裁判決に変更を加えるもので,実務にも大きな影響を与えることになります。

 

養育費・婚姻費用の算定について

養育費・婚姻費用について,日本弁護士連合会が,新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言をだしました。

現在の算定表は約13年も前に作られたものですから,当時とは状況が変わっていることもあり,そろそろ見直しが必要なのかもしれません。

離婚等の事件を扱う弁護士としては,興味深いです。

法律相談とロボ

日経新聞によると,会話機能がついているロボット「Sota(ソータ)」が弁護士や弁理士といった法律家向けに発売されたそうです。

このロボットを相談者の側においてもらうことで,直接事務所にお越しいただかなくてもチャットシステムを利用して法律相談や打合せが可能となるとのことです。

海外ではAIが法律業務を行っている例もあるそうですから,新しい流れに置いていかれないようにしたいと思います。

ストレスチェック検査

昨日は,スーパームーンでしたが,名古屋市内はあいにくの雨のため見ることができませんでした。

残念です。

さて,労働安全衛生法の改正により,昨年12月,労働者が50人以上の事業所では年1回のストレスチェック検査の実施が義務付けられるようになりました。

第1回目のストレスチェック検査は今月30日までに実施する必要がありますので,まだの対象事業所ではお忘れにならないよう注意してください。

 

「及び」と「並びに」

一般的に2つ以上の語を連結させるときには「と」を使用することが多いと思いますが,弁護士として書面を作成するときには「及び」「並びに」を使用する機会が多くなります。

そして,法令用語としての「及び」「並びに」には,使い方が明確に定められているので注意が必要です。

まず,3つ以上の語を連結させるときでも,「及び」は1回しか使わず,「及び」の前の語以外は「,」で連結させます。

例えば,「治療費及び通院交通費及び通院慰謝料」は正しくなく,「治療費,通院交通費及び通院慰謝料」が正しい使い方です。

次に「並びに」ですが,連結させる語に段階等があるときにのみ使用します。 もっと簡単にいうと,「及び」という語で連結された語があるときにのみ使用します。

例えば,「通院並びに後遺障害の慰謝料」などというのは正しくなく,「治療及び施術の費用並びに通院及び後遺障害の慰謝料」などと使うのが正しいとされます。

 

法の日

10月1日は,法の日でした。

なぜ,10月1日が法の日とされているかというと,昭和3年10月1日に陪審法が施行されたことが由来だそうです。

各地の弁護士会が法の日にちなんだ記念行事を計画しており,名古屋市内でも予定されていますので,興味がある方は参加されてみては,いかがでしょうか。

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